［有馬住宅株式会社］不動産・賃貸・売買・管理・リフォーム・建築

売買契約

1.資金計画
・購入に必要な資金
　お住いをご購入するときには様々な諸費用がかかります。
　これら諸費用の合計は、物件価格の6～10％が目安となります。
　（自己資金額やローン方法の条件によって異なります）

・諸費用の内容
　諸費用は、契約から引渡しまでの流れのなかで、その都度支払う費用です。
　内訳は以下の表のようになっています。

登録免許税（国税）	不動産購入時に所有権移転登記に伴う税金です。
登録手数料	建物表示登記手続きの際の土地家屋調査士への報酬です。建物所有権保存登記手続きの際の司法書士への報酬です。
ローン諸費用	ローン事務手数料・ローン保証料などの諸費用です。
固定資産税（日割りで精算）	不動産を所有している限り毎年かかる地方税で、1月1日現在、各市町村の固定資産課税台帳に記されている土地や建物にかかる税金。所有者として登録されている人が支払う。マイホームなら、一定の条件を満たせば軽減措置がある。
都市計画税（日割りで精算）	市街化区域内に不動産を持っている限り、毎年かかる地方税で、毎年1月1日現在の所有者に課せられる。
印紙代	売買契約書やローン契約書に貼付する印紙代です。（物件価格により変動）
保険料	火災保険料などです。
仲介手数料	売買価格の3%+6万円（別途消費税および地方消費税）となります。
不動産取得税（地方税）	不動産取得時にかかる税金です。取得不動産によっては軽減され0円になる場合があります。

2.情報収集
住宅探しは、環境や学校区・駅・予算等さまざまな条件をピックアップして決めていくものです。当社ホームページに多数物件を掲載しておりますが、規定上掲載できない物件もございますので、一度ご来店頂くのがベストです。

3.案内
いざ、物件を見ますが、建物・室内のチェックも、もちろんですが、近隣の環境等もチェックしましょう。

4.購入申込み
ご希望の購入物件が見つかったら、購入申込みを提出します。代金支払方法や引渡日、付帯設備の確認などの契約の為の条件を調整します。安く購入いただく為の価格の交渉もいたします。

5.重要事項説明
条件の調整ができましたら、重要事項説明をします。売買契約の締結に先立って、宅地建物主任者が登記簿記載の権利関係や物件概要、代金授受方法等を説明します。尚、説明は仲介業者の事務所でおこないます。

6.不動産売買契約
契約は「不動産売買契約書」によって締結します。取引内容、当事者の権利・義務を明確にするものです。売主・買主が署名捺印し、買主が手付金を支払って契約が成立します。不動産売買契約を締結したら、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行します。
［必要なもの］
○印鑑（ローンご利用の場合は実印となります）
○手付金（現金か預金小切手かを事前に確認しておきます）
○印紙代（売買金額によって異なります）
○仲介手数料の半額（別途消費税および地方消費税額が必要です）
○ローンご利用の場合は、ローン申し込み用書類も必要です。

7.ローン契約
住宅ローンは「公的融資」と「民間融資」の2つがあり、利用者の資格条件や物件によって決まります。

公的融資	住宅金融公庫融資	購入する住宅が所在する都道府県内の「住宅金融公庫業務取扱店」と表示された金融機関で手続きをします。固定金利の割に金利が低い、抵当権設定時の登録免許税が免除になるなど、利点が多いのですが、金利に保険料が含まれない、つなぎ融資が必要な場合があるなど、不利な点もあります。
	年金住宅融資	厚生年金保険、国民年金の加入者を対象とした融資です。
	財形住宅融資	勤務先で財形貯蓄をしている人を対象とした住宅ローンです。

民
間
融
資

銀行、信用金庫、生命保険会社、住宅金融専門会社、信販会社などの民間金融機関が、それぞれの規定に基づいて行う住宅ローンです。したがって、金利や融資限度額、返済方法なども各金融機関によって異なりますが、融資条件は一般的に公的融資よりもゆるやかです。

［必要なもの］
○住民税決定通知書
○収入証明書（または所得証明書）
○実印と印鑑証明、重要事項説明書の写し
○不動産売買契約書の写し
○融資の申込書類一式（融資機関ごとに異なります）
○印紙代
○住民票（全員分）
○源泉徴収票
○健康保険証の写し

8.物件最終確認
新築物件等では、入居後のトラブルを防止する為、物件の状態について、最終確認を行います。付帯設備・物件状況報告書の記載内容の確認、隣地との境界の明示、電気・ガスなどの故障の連絡先の引継ぎ等です。

9.残代金支払い

（1）登記申請書類の確認
	所有権移転登記の申請を行います。登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。
（2）残代金の支払い
	手付金と内金を差し引いた売買代金の残額を支払います。
（3）固定資産税などの精算
	登記費用を支払い、固定資産税（登記日からの日割計算）などを精算します。 4月1日～物件の引渡し日前日迄を売主、物件の引渡し日～3月31日迄を買主の負担となります。
（4）関係書類の受け取り
	管理規約、パンフレット、付帯設備の保証書・取扱説明書などを受け取ります。
（5）鍵の引渡し
	お住まいの鍵を受け取り、その確認として「不動産引渡確認証」を発行します。
（6）諸経費の支払い
	仲介手数料などの諸費用を支払います。

［必要なもの］
○残代金
○仲介手数料の残額
○登記費用（登録免許税および司法書士への報酬です）
○固定資産税／都市計画税、管理費などの精算金
○住民票
○印鑑（実印）
○印鑑証明書（抵当権設定時のみ必要となります）